◎生涯
学習課長（
井内健児君） 続きまして、生涯学習課が所管します
社会教育施設及び
社会体育施設の構造及び設備の整備に係る
取り組みについてお答えいたします。 当課が管理しております施設に関しましては、毎年施設の状況等についての調査を行っており現状把握に努めてございます。その中で、
障害者等の方々の
利用環境の整備として、スロープや手すりの設置、
多目的トイレの
整備等バリアフリー化の促進に努めているところでございます。 今年４月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、
地方公共団体等は障害者に対して
合理的配慮を行わなければならないとの法的義務が明示されておりますので、各施設においての障害者の方への対応については、本市の
職員対応要領に基づき
社会的障壁を取り除くための配慮を行ってまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても今後も障害者や利用者の皆様の御意見等をお聞きしながら、誰もが利用しやすい施設となるよう
整備促進に努めるとともに、法の趣旨を踏まえ各施設における障害者の方への
対応状況等を把握し、職員への指導や研修会への参加など
利用環境の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君）
大和学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（
大和孝司君） 続きまして、大項目１、中項目１、
環境整備についてのうち
職員研修についてお答えします。 議員御質問のとおり
障害者差別解消法が平成28年４月から施行されたことに伴い、
学校教職員が法の趣旨や内容等を理解し適切に対応する必要があることから、昨年度から研修を行っております。 まず昨年は、６月に各学校長や
特別支援教育コーディネーター等を対象として「
障害者差別解消法と
合理的配慮について」、８月には
県教育委員会が主催する研修会において、各学校教員を対象として「
特別支援教育が目指す
共生社会について」、11月には和歌山県
特別支援教育研究大会に各校から参加し、「
ユニバーサルデザインと
合理的配慮について」講義を通して研修をしております。 また、本年２月には、
海草地方校長会において元
県立特別支援学校長から、「学校長が考える
特別支援教育」と題し講義いただきました。さらに本年６月には、各学校長や
特別支援教育コーディネーター等を対象として、
県立紀北支援学校教諭から、「
障害者差別解消法の施行と学校」と題した講義をいただき研修を行いました。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君）
藤田医療センター事務長 〔
医療センター事務長藤田裕之君登壇〕
◎
医療センター事務長（
藤田裕之君） 続きまして、大項目１、障害を理由とした差別の解消の推進についての御質問中、
海南医療センターに関する中項目１、
環境整備についてお答えします。 当院の
環境整備としては、新病院建設の際に
バリアフリー化への配慮のほか、
車椅子用のトイレの設置や受付台の設置、
駐車スペースの確保、廊下への手すりの設置などを行っております。また、
車椅子用の受付台の案内掲示のほか、
聴覚障害を持たれている方に職員が配慮した対応が行えるよう耳マークのシートや小型のシールを使用しております。外来受付時にこれを
受診用ホルダーに挟み込むなどしておりますので、各診療科等の職員は当該患者の順番が来た際は、手招きをさせていただくなどの対応でお伝えしております。 次に、
職員研修については、一例としましては近年ふえてきている認知症の方に対するケアを充実させるため、多職種が参加する
認知症ケアの委員会を設け、ケアの手法などの技術的な検討を行うとともに、意思疎通やさまざまな処置等を行う際の注意点などを整理し、
勉強会等を開催しております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君）
山本業務課長 〔
業務課長 山本 満君登壇〕
◎
業務課長（山本満君） 続きまして、大項目１、障害を理由とした差別の解消の推進についての中項目１、
環境整備についての御質問に水道部としてお答えします。 まず、施設の構造及び設備の整備につきましては、法の制定前からではございますが、水道部の事務所は１階で歩道に面しており、歩道から
事務所入り口まではフラットで点字誘導が施され、自動ドアにより事務所にお越しいただけます。窓口は入り口すぐのところで、腰高の
対面カウンターの椅子にかけていただき応対させていただいております。 次に、
職員研修につきましては、水道部として日ごろから来庁者に御不便をおかけしないよう職員一同心がけているところですが、今後はより安心して来庁していただけるよう職員に対し必要な研修を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 中
納社会福祉課長 〔
社会福祉課長 中納亮介君登壇〕
◎
社会福祉課長（中納亮介君） 続きまして、中項目２、
職員対応要領の制定についての市長部局についてでございますが、
障害者差別解消法では、
地方公共団体は障害を理由とした差別の解消のため不当な
差別的取り扱いの禁止及び
合理的配慮の提供が法定義務とされており、この趣旨を踏まえ国の
基本方針等を参考に
本市職員対応要領を作成してございます。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君）
大和学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（
大和孝司君） 続きまして、大項目１、中項目２、
職員対応要領の制定についての御質問にお答えします。 現在、
教育委員会では、教職員を対象とした
対応要領は策定できておりませんが、
文部科学省が策定した
対応指針や
県教育委員会が策定した
対応要領等を参考に、本年度中には策定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君）
藤田医療センター事務長 〔
医療センター事務長藤田裕之君登壇〕
◎
医療センター事務長（
藤田裕之君） 続きまして、
海南医療センターに関する中項目２、
職員対応要領の制定についてお答えします。 当院では現在、障害を持たれている方に特化した
職員対応要領は作成しておりませんが、病院は日常的に年齢や性別を問わず身体に何らかの不調のある方が利用される施設ですので、先ほど御紹介させていただいた院内の委員会という日常業務の中での検討や勉強会を行っています。 今後につきましても、こうした
取り組みの中で国が示した
医療関係事業者向けの
ガイドラインの視点も参考にしながら、検証、研修などを重ね、引き続き
職員対応能力の向上に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君）
山本業務課長 〔
業務課長 山本 満君登壇〕
◎
業務課長（山本満君） 続きまして、中項目２、
職員対応要領の制定についてでございますが、水道部独自の
職員対応要領は策定しておりませんが、
本市職員対応要領及び
厚生労働省が示した
衛生事業者向けの
ガイドラインに基づき、策定について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 中
納社会福祉課長 〔
社会福祉課長 中納亮介君登壇〕
◎
社会福祉課長（中納亮介君） 続きまして、中項目３、
支援措置についての御質問にお答えします。 まず、庁内体制についてでございますが、
障害者差別解消法第14条では、「国及び
地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。」とされています。 そのため本市では、
くらし部社会福祉課に相談窓口を設置し、必要に応じ関係部署と連携しながら、障害を理由とする差別に関する相談に対応することとしております。 次に、啓発活動についてでございますが、
障害者差別解消法第15条では、「障害を理由とする差別の解消について関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解決を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。」とされております。そのため、
障害者差別解消法の施行にあわせて、市報や
ホームページでの制度周知を初め、
社会福祉課や
下津行政局、各支所、
出張所窓口に内閣府が作成したパンフレットを設置するとともに、本年４月から
障害者差別解消法についての出前講座を実施するなど、法律及び制度の周知に努めているところでございます。 次に、
障害者差別解消支援地域協議会についてでございますが、
障害者差別解消法第17条により、地域におけるさまざまな関係者が
相談事例等に係る情報の共有、協議を通じて、各自の役割に応じた事案解決のための
取り組みや類似事案の発生防止の
取り組みなど、地域の実情に応じた差別の解消のための
取り組みを主体的に行う
ネットワークとして、
障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされております。
障害者差別解消支援地域協議会は、障害者への
差別解消の
取り組みを効率的かつ円滑に行うため、医療、介護、教育、その他の障害者の
社会参加に関連する分野の方々により構成するもので、必要な情報交換や相談、事例への対応などが期待されることから、このような
地域支援体制は必要なものと考えております。 そこで、本市では医療、保健、福祉、教育などの
関係機関、当事者、
関係団体、行政により構成する
海南海草障害者地域自立支援協議会が設置されていることから、新たな協議会を設置するのではなくここでの連携体制や
ネットワーク機能を活用し、
障害者差別解消のための
地域支援体制の構築を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君）
岡島くらし部長 〔
くらし部長 岡島正幸君登壇〕
◎
くらし部長（
岡島正幸君） 続きまして、大項目２、和歌山県
地域医療構想についてにお答えいたします。 中項目１、今回策定されました
地域医療構想に対しての市の考え方についてでございます。
地域医療構想は、平成26年に成立した
医療介護総合確保推進法により都道府県が制定することとされたものであり、団塊の世代が75歳以上となる平成37年の
医療需要と病床の必要量、
当該医療構想の実現に向けて取り組む施策などを示すものでございます。 和歌山県においてもさきの５月に
地域医療構想が策定され、その中で平成37年の
必要病床数は回復期を増加させるものとなっており、また取り組む施策としては、
病床機能の分化及び連携の推進、
在宅医療の充実、
医療従事者の確保・養成が掲げられております。本市が属する
和歌山保健医療圏におきましても
必要病床数につきましては、過剰と推計される
高度急性期、急性期、慢性期の病床数を減らし、不足と推計される回復期を増加させるものとなっております。 本市といたしましては、
海南海草地域は現状の病床数でも不足している状況であり、
高度急性期、急性期の病床数についてさらに減少することになると
救急医療に支障が出るおそれがあるため、同じ
和歌山医療圏ではありますが、地域の実情を勘案してそれぞれの病院の病床数を決めていくべきであると考えておりまして、このことは今後設置が予定されております協議の場である
地域医療構想調整会議でも、本市の考えなり意見を主張してまいりたいと考えております。 また、本市の
在宅医療・介護に関する施策といたしましては、
在宅医療・介護の課題抽出と対応策を検討する場となる
在宅医療推進協議会や医療・
介護関係者の連携を支援する
在宅医療サポートセンターを今年度設置予定としております。 また、市民への周知につきましては、県とも協議しつつ進捗状況を見ながら市報、
ホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君）
藤田医療センター事務長 〔
医療センター事務長藤田裕之君登壇〕
◎
医療センター事務長（
藤田裕之君） 続きまして、大項目２、和歌山県
地域医療構想についての御質問中、中項目２、
医療センターの考え方についてお答えします。 このたび策定された
地域医療構想では、病床数や
病床機能の議論が中心でありますが、この
地域医療構想は県が今後策定する
保健医療計画のもととなるものです。 現在の第６次計画においても、１、病院間、また病院と開業医との間での機能・役割分担。２、医療と介護の連携。３、
在宅医療、
救急医療などの
体制整備など、県内の
医療体制全般についての政策とその方向性が定められています。 また、
地域医療構想や
保健医療計画は、
地域医療に携わる私どもにとっても非常に関心のある議論でありますが、各種の
医療課題を整理しどのように対策を講じていくのかという政策的な判断となりますので、県などの行政が主体となって、それぞれの
医療圏域ごとに病院や開業医など関係者の状況を把握しつつ取りまとめられるものと考えております。 こうした中で、御質問の市内の
医療機関の
病床機能報告についての考え方についてお答えします。 当院は
地域医療構想や
保健医療計画を策定する側の
行政機関としての権限は持ち合わせておりませんが、公立病院という立場から行政に近い
医療現場側の考えとしてお答えさせていただきますと、回復期や慢性期の受け皿の問題や介護との連携も含めた将来的な地域の
医療課題は、今後より顕在化してくるのではないかと懸念しております。したがって、今年度から開始される
地域医療構想策定後の協議の場である
地域医療構想調整会議などにおいて、
行政機関が中心となり当院を初めとした地域内の病院や医師会などの
医療関係者が、将来的な当地域の
医療体制全般について個々のさまざまな状況や課題を率直に述べながら、対応を検討していく必要があるのではないかと考えております。 次に、休日・夜間の
医療提供、
救急車受け入れの
取り組みについてお答えします。 この課題につきましては、以前から
議会審議等でお答えさせていただいている課題であり、当院としても平日の日勤帯に内科医師１人を救急当番に充てるなどしておりますが、入院患者への対応や翌日の
外来診療等への影響なども考慮すると、現有の医師数では一定の限界があるのが現状でございます。 当院としては、引き続き医師の確保などに努め、できる限り休日や夜間救急の
受け入れ体制を強化したいと考えておりますが、これと並行して先ほどお答えした
地域医療構想調整会議などにおいて、
行政機関が中心となり、例えば地域内での
救急輪番制の検討など、他のさまざまな
医療課題と一体的に協議していく必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君）
岡島くらし部長 〔
くらし部長 岡島正幸君登壇〕
◎
くらし部長（
岡島正幸君） 続きまして、中項目３の三位一体で
地域医療を考える
取り組みをについてお答えいたします。 今回策定された
地域医療構想では、先ほども御答弁申し上げましたが、
和歌山保健医療圏では現状と比べて
高度急性期、急性期、慢性期が過剰となる一方、回復期が不足すると推計されており、回復期の病床数をふやすことで病院機能の分化連携を図っていくものとなっております。 また、同構想を実現するために取り組む施策として、
病床機能の分化及び連携の推進、
在宅医療の充実、
医療従事者の確保・養成が掲げられております。 その中の
在宅医療の充実の施策におきましては、本市でも
在宅医療・介護連携推進事業を進めようとしております。この事業は、地域の医療・介護サービス資源の把握、切れ目のない
在宅医療と介護サービスの提供体制の構築、推進、
在宅医療・介護連携に関する関係市町の連携、地域住民への普及啓発などのほか、
在宅医療・
介護関係者の会議も開催することとなっておりまして、その中で議員御指摘の
地域医療についても協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 再質問ございませんか。 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） それでは、項目順に再質問をしていきます。 まず、大項目１、中項目１、
環境整備についてでありますが、答弁をお聞きしていて思うのは、物理的な改善というんですか配慮というのは大体わかりました。政府の基本方針に基づいて、それぞれの府省で
ガイドラインをつくっておられます。この
社会的障壁、バリアというのは、環境的・物理的条件だけではないんです。障害がある者にとって日常生活、または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物－答弁していただいたのはこの事物について答弁されたんですが－制度、慣行、観念、その他一切のものをいうというふうにこの
社会的障壁というのは定義づけられています。 ですからもう一度、この
障害者差別解消法に基づく政府の基本方針に基づく各省庁
対応指針というのを、それぞれもう一度再読をお願いしたいと思っています。 といいますのは、
教育委員会でいいますと、
文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する
対応指針ということで、その
差別的取り扱い、
合理的配慮等の具体例というのが示されています。この中には、不当な
差別的取り扱いに当たり得る具体例、不当な差別扱いに当たらない具体例、
合理的配慮に当たり得る配慮の具体例、この中では物的環境への配慮や人的支援の配慮の具体例、２番目には意思疎通の配慮の具体例、ルール、慣行の柔軟な変更の具体例が示されています。 さらに
文部科学省の
対応指針では、分野別の留意点ということで、学校教育分野、初等中等教育段階とか高等教育段階と具体的に
ガイドラインが示されております。また病院についても、医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための設置に関する
対応指針で、スロープをつけたりとか手招きしたりとかそれも大事ですけれども、全ての障害の特性に応じた対応の具体例が載っています。 これは
教育委員会、病院だけではなしに、市長部局においても一般行政においても、しっかりとこの政府の基本方針なり各省庁の
対応指針ガイドラインをぜひ再読していただきたい。その上で具体的にどうしていくか、障害者や当事者や
関係団体の意見や御要望を聞きながらしていくわけですね。 この本市の平成27年３月の第２期海南市障害者基本計画及び第４期海南市障害福祉計画の中でアンケート調査やっているんですね。いろんな障害者や障害者の団体の方からいろんな意見・要望が出されているんです。これもぜひまた再読をお願いします。 そのことを申し上げて質問に入ります。
環境整備についてでありますが、法律では
社会的障壁の除去の実施について、必要かつ
合理的配慮に関する整備の観点からも、今後も障害者、関係者の方々から意見を聞きながら
差別解消に向けた
取り組みを進めていく必要があるとされていますが、法成立から施行に至るまでの間、こういった
取り組みはなされていますか、まずそのことについてお聞きいたします。
○議長（
宮本勝利君） 中
納社会福祉課長
◎
社会福祉課長（中納亮介君） 11番 上田議員の再度の御質問にお答えします。
環境整備にかかわって、法第５条の
社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する整備の観点からも、障害者や関係者の方々から意見を聞いているのかという御質問ですが、
海南海草障害者地域自立支援協議会や通常の相談業務、また団体との対応の中で意見等をお聞きして、反映できるものについては反映してございます。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） そういうことでわかりました。 それと、
環境整備で生涯学習課にちょっとお聞きをしますけれど、先日、下津の市民交流センターで浜 矩子さんの講演会がございまして、私も聞きに行かせていただいたんです。そのときの帰りに車へ乗せてくれんかという高齢の方がおられて、その方は補聴器をつけていたんです。どうでしたとお聞きしたら、全然聞こえなかったと言うんです。 こういう方たちのために、先ほど
社会福祉課長が答弁されましたけれど、
磁気ループ補聴システムというのがあるんですね。
社会福祉課に現に配備されていますし、お隣の紀美野町では中央公民館に置いてあるそうです。そして他の施設にもそれを持っていくというふうに配慮をされているということをお聞きしています。 ですから、市民交流センターを含めて、主に
社会教育施設になると思うんですけれど、そういう点でこういう整備は早急にしていかんとあかんと思いますが、どうお考えですか。
○議長（
宮本勝利君） 井内生涯
学習課長
◎生涯
学習課長（
井内健児君） 11番 上田議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。 議員からは、
磁気ループ補聴システムの整備についての御質問でございます。先日市民交流センターで開催されました講演会で、
聴覚障害者の方が音声が聞き取りにくいということで、大変御不便をおかけしたということでございます。 今議員からもございましたが、本市では
社会福祉課に
聴覚障害者用の補聴器の聞こえを補助する
磁気ループ補聴システムを窓口に設置してございまして、貸し出しも行ってございます。各施設には今のところ整備しておりませんが、利用者の方からの申し出、それから受付で貸し出しサービスをしているということを周知させていただいて、御利用いただければというふうに考えてございまして、こういった配慮についても職員に対して周知するよう指導してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） 続きまして、中項目２へ行きます。
職員研修で答弁いただいたんですけれども、本市の
職員対応要領は、海南市訓令第７号、平成27年４月１日の法施行日に定められております。この中で見ますと、職員の中の責務として監督者の責務というのが第５条で規定されています。監督者が業務の中で指導的立場としてどのように当たっていくのかということが、３点にわたって規定されております。 責任は明確になっているんですけれども、この監督者への研修は実施したのでしょうか。未実施なら今後、その計画はあるのか。 それから、政府の基本方針では、障害者から話を聞く機会を設けるなどの各種研修会を実施することにより、職員の障害に関する理解の促進を図るものとされております。私はやっぱり障害者の完全参加と平等、それから障害者の主体的な参加、これが不可欠だと思います。 そういう意味で、この研修を実施するに当たって、障害者の方々や
関係団体の方を交えて研修を計画されるお考えはおありかどうか、お聞きいたします。
○議長（
宮本勝利君）
山縣総務課長
◎
総務課長（
山縣秀和君） 11番 上田議員の再度の御質問にお答えいたします。 １つ目の研修会でございますが、このたび定めた
職員対応要領において、監督者の責務として課長相当職以上の職位にある者は、障害を理由とする差別の解消を推進するため、監督する職員の注意を喚起し認識を深めさせること。それから
障害者等から不当な差別的扱い、
合理的配慮の不提供に対する相談、苦情があった場合は、迅速な状況確認、それと監督する職員に対して
合理的配慮の適切な提供を指導、また問題が生じた場合の迅速かつ適正な対処が求められておりまして、これらに対応するためにも監督者を対象にした研修は必要と認識しておりますが、現在のところ研修の実施に向け研修内容等について検討しているところでございまして、内容が煮詰まり次第、研修会を開催させていただきたいと考えてございます。 それから、２つ目の研修等に障害者から話を聞く等の機会を設けるべきではということでございますが、政府の基本方針に議員御発言のとおり記載されてございます。この趣旨に従いまして、効果的な研修が開催できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） 本来なら法制定から本年４月１日まで３年間あったんやな。国の基本方針なり
対応指針というのがそれまでにつくられて以降、本来ならそういうことを実施していただきたかったかなと思うんですけれども、できていなかったら、今後早期に計画をして実施されることを要望しときます。 次に、中項目２、
職員対応要領の制定についてであります。 まず１つは、この
職員対応要領策定の際にも、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりますが、障害者の方やその関係者の意見をお聞きしているでしょうか。
○議長（
宮本勝利君） 中
納社会福祉課長
◎
社会福祉課長（中納亮介君） 11番 上田議員の再度の御質問にお答えします。 今回
職員対応要領の作成に当たっては、事業者、当事者、行政、保健、医療、福祉
関係機関等で構成される
海南海草障害者地域自立支援協議会の構成員の方々や庁内関係部署に対し、素案を示し意見を求めるとともに、
ホームページにてパブリックコメントを実施するなどの対応を行ってございます。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君）
社会福祉課は計画的に
取り組みをなさっているということでわかりました。 再度の質問ですけれども、先ほどの研修の中でも触れましたけれど、海南市
職員対応要領で監督者としてどういうことをしなければならないか定められておりますが、この点について何か事務処理要項とかそういったマニュアル化されたものがあるでしょうか。 それから、
合理的配慮の提供の申し出やその申し出に対して具体的にどういう対応をしたとか、検討したけれどもすぐには対応できないとか、そういう処理過程を記録するようなシートはつくられておりますか。
○議長（
宮本勝利君） 中
納社会福祉課長
◎
社会福祉課長（中納亮介君） 11番 上田議員の再度の御質問にお答えします。 １点目の監督者向けの事務処理要領の作成については、現在作成しておりませんが、
職員対応要領、またその他
合理的配慮事例を参考に監督者研修等を通じ対応できるよう実施してまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の
合理的配慮の提供の申し出や相談があった場合、それぞれの処理経過の記録などを取りまとめて
社会福祉課に報告するものとしておりますが、様式等については任意としてございます。そのため、様式については他市の事例を参考に早急に作成してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） きちんとそれぞれの監督者の方に研修もされながら、窓口の対応をしていただくということなんですけれど、個々の監督者の方の認識とか違う場合が出てくると思いますんで、やはり全庁的なそういう対応の要項なりを定めて処理規定も定めて、統一したものをつくっていってほしいんです。
社会福祉課の仕事がふえますけれども、やっぱりその処理状況なりを見ていただいて、改善していく点があるのかどうかも含めて、そういう
取り組みをしていただきたいんです。 ３年をめどに見直しをされていきますんで、ですからこの３年間の本市での窓口の対応なりについて、きちんと処理記録をつくっていく。そしてその中で、３年後に向けて新たな
取り組みをどうしていったらいいのかという参考にもなりますから、取りまとめは
社会福祉課で結構だと思うんですけれど、ぜひ全ての課できちんと対応できるように
取り組みをお願いいたします。これは要望しておきます。 それから、中項目３の特に啓発活動ですけれども、この
職員対応要領を見せていただいても、わかりやすいことはわかりやすいんですけれども、職員にはもうちょっとわかりやすいものが必要でないでしょうか。内閣府のパンフレットは、担当課長にお聞きしたら、海南市へは50冊ほどしか送られてこなかったということで、市民の人にも行き渡ってないんやな。職員にも行き渡っていない。だからこの趣旨を皆さんに理解していただくためにも、わかりやすくしたパンフレットなんかをつくっていくべきだと考えるんですけれど、その点についてはどうお考えですか。
○議長（
宮本勝利君） 中
納社会福祉課長
◎
社会福祉課長（中納亮介君） 11番 上田議員の再度の御質問にお答えします。 啓発活動についてですが、内閣府では知的障害のある方などとともに話し合いながら、難しい言葉をわかりやすくしたり、イラストや図を用いて法律の考え方をあらわした啓発用パンフレットを作成してございますので、そういったものを活用するなどし、より多くの市民や職員に
差別解消に向けた
取り組みが浸透するよう周知啓発に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君）
合理的配慮の具体的な事例は、内閣府の
ホームページで検索ができると思います。そういうのも活用しながら取り組んでいただきたいと思います。 私も行政に要求するだけでなしに、議会としてもこういった障害を理由とした差別の解消に向けた
取り組みについて、どういったことができるのか、私なりに議会の同僚の議員の皆さんにも働きかけて、議会としての
取り組みができるように努める所存です。 大項目１につきましてはこれで終わります。 大項目２で、今回の
地域医療構想では
病床機能の再編だけではないんですけれども、特に
高度急性期、急性期の病床の削減というのがクローズアップされているんです。これだけではないと思いますけれども、そういった点で、現状でも海南市の場合は回復期を担う回復期病棟がございません。慢性期については、紀美野町の国保野上厚生病院に慢性期病床がございますね。あとは民間の病院なり診療所で慢性期医療が行われているわけですけれども、こういったふうに国は
高度急性期、また急性期から回復期、そして在宅とこういう流れで、川上から川下へ入院患者を流し込むという政策誘導を行っているんですけれども、本市にはそういった回復期や慢性期の病床が少ないと思うんです。急性期、
高度急性期に入っていっても在院日数の短縮が進められていく中で、退院してくださいと言われてもすぐに在宅に戻れない、こういった問題があります。 そういった点で、今回の
地域医療構想に基づく病床再編が進められようとしておりますが、海南市内においては先ほども言いましたけれど回復期、慢性期の病床が少ないという中で、海南市としてその受け皿をどうするのかということが問われていると思うんですけれども、その点についてお伺いします。
○議長（
宮本勝利君）
岡島くらし部長
◎
くらし部長（
岡島正幸君） 11番 上田議員からの再度の御質問にお答えいたします。 議員の御質問中にもありましたように、
海南海草地域においては病床数が不足している現状であります。今回策定された
地域医療における病床の機能分化に伴う展開については、
海南海草地域の現状を踏まえた医療供給体制を構築していく必要があるんではないかというふうに認識しておりまして、協議の場である
地域医療構想調整会議において、市民の方々にとって安心して医療が受けられるよう協議、調整してまいりたいと考えております。 あわせて、
在宅医療推進協議会や
在宅医療サポートセンターを中心とした
在宅医療・介護連携推進事業に
取り組み、
在宅医療と介護サービスの供給体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） そうですね、海南市、紀美野町は二次医療圏でいうたら和歌山圏域ということになるんですけれども、特にこの二次医療圏での人口1,000人当たりの医師数や病床数を見てみると、海南市は人口1,000人当たりの医師数1.79人なんです。1,000人当たりの病床が8.2床、これ県平均を下回っているんです。人口1,000人当たりの医師数は県平均で2.69人です。本市は1.79人。問題なのは病床数が、県平均16.1床なんですけれども海南市は8.2床なんです。 だから、回復期や慢性期の受け皿をどうするのかという問題もありますけれども、登壇しての
一般質問で言いましたけれど、
高度急性期、急性期病床の削減率はそれぞれ約50％近くなんです。大変な問題だと思うんです。 そういった点で、そのことも含めて市として市民の命と健康を守る医療体制をどのようにしていったらいいのか、今後検討していただきたいと思います。 それと次に、夜間・休日の救急体制です。多分このまま
地域医療構想による
病床機能の再編がされていくと、急性期医療を行う民間病院は減っていくんじゃないかと思うんです。転換を迫られますから。
病床機能報告制度によって、どういう
病床機能の病棟を持っていて患者が何人いてるかとか、どんな医療をやっているか、手術を何件やっているかとか、それから診療報酬についても皆データ化されているんです。だから多分この病床再編で急性期が減らされていくということですから、
救急医療は大変なことになると思うんです。 ですから、パブリックコメントでもありましたけれども、より一層県立医大や日赤
医療センターの救命救急センターへ集中するんではないか。そして各地域、地方の民間の病院がやっている救急告示が少なくなるんではないか。急性期病床を減らされて病床を転換すると急性期医療を担う医師が要らなくなり、
救急医療を担う医師が確保できなくなりますから。 ですからそういう意味で、この点について市としてどのように考えておられるでしょうか。
○議長（
宮本勝利君）
岡島くらし部長
◎
くらし部長（
岡島正幸君） 11番 上田議員の再度の御質問にお答えいたします。
救急医療体制につきましては、議員御指摘のように今後病床の再編、あるいは急性期から回復期への転換が進んだ場合には、当然のことながら救急体制というのは非常に厳しいものになるというふうに考えております。 そういうことを踏まえまして、当然救急体制というのは行政もかかわっていく必要が十分あるというふうに考えております。このことについても
地域医療構想における協議の場、
地域医療構想調整会議や
在宅医療・介護の連携を進める中で、十分に協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） 二次救急については、市内に６
医療機関あるという報告もいただいております。そういう点で、これから
地域医療が進められていく中で、海南市や紀美野町の二次救急は、やっぱり
海南医療センターと野上厚生病院が担っていかざるを得ないんではないかなと思っているんです。 そういう点では、協議をしていくじゃなしにいろんな統計的な数値も集めながら、市として
海南医療センターの意見を聞いたり、
地域医療構想調整会議で民間の病院の先生方とも意見を聞きながら合意を得ていかねばならないと思いますけれど、行政として市民の二次救急にどう対応しようとしていくんかということが大事やと思うんです。
海南医療センターは、年間休日診療が260人で、在宅当番医制を医師会でお願いしてやっていただいていますが、これが1,479人です。 県下の公的病院の休日・夜間診療なりを御紹介しますと、橋本の市民病院は年間4,642人です。これは休日当番医制とか輪番制が多分ないだろうから橋本市民病院へ診てもらいに行かざるを得ないとこういう形だと思うんです。那賀病院が3,278人、有田市民病院が652人、新宮市立
医療センターが1,236人、これは１年間の休日受診された方の人数です。 夜間は
海南医療センターは460人。最も夜間の受診の多い公的病院は新宮市立
医療センターの4,318人、その次、那賀が1,134人、そして橋本が832人、有田が147人、こういう状況があります。 救急車の受け入れ、
海南医療センターは年間531回。県下で一番搬入者の受け入れが多いのは新宮市立
医療センター2,421回、那賀病院が1,974回、橋本市民病院が1,838回、有田市民病院が405回という状況です。 今後、この病床再編で急性期病床が大幅に減らされていく中で、二次
救急医療の問題がやっぱり出てくると思うんです。 そういう点では、市として意見を聞くのと違って、どうあるべきかという方向性をやっぱり持っとくべきだと思うんです。そして、
医療センター等の意見も聞きながら
地域医療構想調整会議に臨んでいかなければならないと思います。これから民間病院は大変な状況になりますし、民間病院だけじゃなしに公的病院も廃院とか病床転換とか縮小とかが起こることは目に見えて明らかですね。 そういう意味で、この休日・夜間も含めた二次
救急医療をどうしていくのかという点について、そういう
取り組みをしていただきたい。長々述べましたけれどもそういうことです。 これはそうしておきます。 そういう意味で、部長の答弁では、
地域医療構想調整会議で
医療センターを含めて民間病院とも話し合っていきたいということであります。 次、
医療センターにお伺いします。 答弁いただきまして、なかなか政策的な権限を持っておられないということだったんですけれども、中項目２です。
医療センターの役割と課題ですけれども、ちょっと長くなりますけれどもお聞きください。 2014年（平成26年）の第６次医療法改正で病床の機能分化と連携の推進、
病床機能の区分報告制度、それから
地域医療構想の策定が行われることになったわけですね。この第６次医療法改正を受けて、研究者や病院関係者から
地域医療における病院－これは民間と公的も含めて－のあり方が提起をされておりますね。 月刊誌民医連医療の中で、全国民主医療連合会の医科法人理事長、院長経営セミナーでの尾形裕也東京大学政策ビジョン研究センター特任教授の講演の記事が掲載されているんです。その中でこのように言っておられます。「病院経営において自分の組織は何のためにあるのか、ミッションは何かは全ての基本である。急性期医療を提供するといってもどのような急性期医療を提供するのかが明確にならないといけない」と言われているんです。要するにポジショニング論です。 地域の中でいろんな医療供給の資源がありますけれども、自分のところの
医療機関としてどういう
医療提供をしていくか、そういう目標なり理念を持たなきゃならないとそういうことを言われているんです。 それと、医療経営白書「個別経営から地域経営、
地域医療創生」の中で井上貴裕千葉大学医学部附属病院企画室長病院長補佐特任教授は、こういうふうに言われているんです。この論文のテーマは「病院経営の視点から考察する医療政策の重要論点」とこういう論文名です。この中で、「病院経営者は自院の医療の質と経済性を向上させる責務を負うだけでなく、
地域医療のグランドデザインを描かねばならない。
地域医療の未来像は行政からトップダウンで言われてするだけのものでなく、
医療機関の意思決定と行動が影響を及ぼす。今こそ地域に必要な医療を客観的に見据えそれを愚直に提供する時である。それが経済性を向上させる最善策だと私は考える」と述べておられます。 全国でいろいろとそれぞれのやり方があると思うんですけれども、
地域医療に貢献している病院として公立松任石川中央病院は急性期医療を提供しながら複合的施設を開設して取り組んでいるということもこの中で紹介をされておられます。 何を言いたいかというのは、政策的な判断、責任を有しないということでありますけれども、今問われているのは民間、公的病院を問わずこういう病院の立ち位置が問われているんです。ですから、この間の医療改革制度の中で今、
海南医療センターとしてどのような立ち位置に立ち、どのような医療を提供していくのかというのが、まさに問われていると思うんです。 そういう点でのお考えをお聞かせください。
○議長（
宮本勝利君）
藤田医療センター事務長
◎
医療センター事務長（
藤田裕之君） 11番上田議員の
地域医療構想にかかわっての御質問中、中項目２の再質問にお答えします。
地域医療経営に関連した
地域医療のグランドデザインであるとか、複合施設などについての御質問かと思われます。当院として今後の
地域医療につきましては、地域包括ケアシステムの構築の一部として捉える必要があると考えておりますけれども、地域包括ケアシステムに対する国の考え方は、基本的には１カ所で全てに対応する自己完結型という形ではなく、周辺の医療や介護の
関係機関が役割分担を明確にした上で、連携を強化していくという地域完結型というような形を目指すものではないんかと考えております。今進められている医療政策であるとか、診療報酬の改定も２年に１回見直しがこうした考え方に沿って行われているところです。 しかし、例えば周辺に
医療機関であるとか介護施設が少ない、あるいは山間部など交通の便が悪いとか、地域の実情によってさまざまな連携の仕方であるとか
体制整備の形態があるかと思います。そんな中で、議員御発言の複合的福祉施設につきましても、行政と企業団などの地域の
関係機関が協議して設立運営されているところと考えておりまして、その地域の実情に即した形態の一つではないんかなと推察いたします。 本市を含む
海南海草地域は、現在のところ病院であるとか診療所、開業医の先生、介護施設、あるいは介護事業所などの
関係機関が公立、民間を含めて一定数運営されていることから、当院としましては、自己完結型よりも地域完結型を目指すほうが、将来にわたって地域全体でより安定して医療・介護サービスを提供できるのではないのかと考えております。 こうした中で、現時点で仮に当院の一部を回復期であるとか慢性期に転換すれば、当院としての考えはもちろんのこと、行政も含めた一つの意思表示として受けとめられるという心配があります。今年度から開催されます
地域医療構想調整会議、ひいてはこれは次の県の
保健医療計画の中でもそのように位置づけられてしまう可能性がございます。 そうしますと、今後県立医科大学の県民枠の医師も現場に出てくるわけなんですけれども、医師の派遣というのも基本的には県の医療計画に沿って行われるものと思われますので、こうした位置づけになってしまうと、医師の確保という観点から非常に不利になるだけでなく、最終的には病院の急性期機能の低下であるとか、議員おっしゃられた地域全体の医療機能の低下につながりかねないこと、また当院で回復期とか慢性期病床を設置してしまいますと、周辺の事業者からある種の囲い込みという受け取られ方をされないのかとか、そういった問題も出てまいります。 今後、地域全体で協力して進めなければならない機能分担であるとか連携強化を初めとする地域包括ケア体制の協議も円滑に行っていく必要があると思います。実際、県内のある圏域でもこうした話が出ていたということも聞いております。 こうしたことから、当院としましては今後も急性期を中心とした機能を担うということで、昨年の
地域医療構想検討会議でも院長のほうが発言させていただいたところでございまして、
病床機能の分担であるとか外来であるとか救急、
在宅医療などの医療機能の問題であるとか介護等の連携、あるいは健診などの保健分野も含めて、地域包括ケア体制の協議の中で行政とともに周辺の
医療機関であるとか医師会、介護事業者の関係者の方と役割分担や連携のあり方についてきっちり話し合いをやった上で、市とともに今年度から開催される調整会議の場などで考えを述べてまいりたいと思います。 またあわせて、市民の方の御理解と御協力も必要になるんかと考えております。 平成19年ですけれども、兵庫県丹波地域では県立病院の２人の小児科医が退職というふうな問題になって、
地域医療の崩壊というような危機があったと聞いています。そのときに市民の方を中心に会が結成されまして受診のあり方の議論等が行われたようです。さらに行政とか
医療機関の関係者も一体になって
取り組みが進められた結果、退職意思表明していた医師もこれを撤回して逆に医師が集まってくる地域になりまして、平成25年10月には６人体制になったと聞いています。 当院としましては、公立病院として行政が主体となる
関係機関との調整や予算措置、あるいは仕組みづくりなどの成果決定の際に、さまざまな情報提供であるとか提案を積極的にさせていただきまして、医療現場としてまた
関係機関と緊密に連携しながら、できるだけ質を向上させていくということで努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） この際暫時休憩いたします。 午前10時51分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時６分開議
○議長（
宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 上田議員は、
海南医療センターの役割と課題ということについて、上田議員の意見を論点を出して
医療センターに問うとったと思うんです。 私は
医療センターの藤田事務長は、非常に能力があるし力があるというのは認めます。しかし、
医療センターの役割と課題について質問しているんです。病院の一部の事務的な問題であったり小さいことであって彼の分野であれば、それは彼が答弁することはもっともだと思いますが、しかし病院全体のことであり、しかも国の医療体制や県の医療体制が変えられようとしています。私も上田議員の質問を聞きながら、ほんまに将来の
医療センターのこと心配しとるんです。
病院事業管理者は、よし任しなさいと、できへん分もあると思うけれど、したいという気持ちを持っちゃあるということを堂々と答弁してください。 そういうことを求めます。
○議長（
宮本勝利君） 14番 河野敬二君の議事進行に関する発言にお答えいたします。 当局にお願いいたします。 それぞれの立場に応じた答弁を心がけていただきたいと思います。 日程第３
一般質問を継続いたします。 再度の御質問ございませんか。 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） 藤田事務長、私は何人かの学者先生や病院経営に携わる方の見解とか、病院としての特殊性を発揮している公立松任石川中央病院の例を出しただけで、この
医療センターで複合福祉施設をやれとか、それとか
病床機能再編連携で回復期、慢性期をやれって言うてないですよ。ちょっとそこ辺誤解をしないでください。 私がお聞きしたのは、こういった医療制度改革の中で、これから６年から10年かけて
医療提供のあり方が変わってくるわけでしょう。その中で
医療センターとしてどういうふうな役割と課題があるのかということを聞いたんです。そこを聞いたんです。 ほいで、何か急性期からそういう複合福祉施設をすれば急性期機能が損なわれるとかって言っていますけれど、一回公立松任石川中央病院の本をお貸ししますから読んで、それと実際に公立松任石川中央病院へ一回問い合わせしてください。この企業長と副企業長の寄稿した中では、複合型福祉施設の開設後、経営面で変化はあられましたかとの問いに対して、明確な数字とあらわれていませんが、ただ急性期病院としての収入度、平均在院日数の短縮、
在宅復帰率の向上、患者の
在宅復帰への不安の軽減などの好影響があったとのことで、決して急性期医療損なってないんよ。むしろ急性期病院としての収入増や、今診療報酬の改定でいろいろと言葉は悪いですけれど締めつけがありますけれど、平均在院日数の短縮とか
在宅復帰率の向上が図れているとのことです。たまたまここはそうなったかもわかりません。しかしそういうことで、ちょっと事実だけを言うときます。 ですから、再度お聞きしたいのは、こういった医療制度の改正、特に
病床機能の再編、病床の削減をして川上から川下へ患者を流し込むこういった中で、地域包括ケアシステムを構築していくという答弁があったんですけれど、その中で
医療センターとしてどういう役割と課題があるんですかということを再度お聞きします。
○議長（
宮本勝利君） 若宮
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（若宮茂樹君） 11番 上田議員からいただきました再質問にお答えいたします。
地域医療構想における当院の立つ位置、また課題についてでございますが、まず現在の流れといたしましては、国のほうではいろんな改革がされております。特に一昨年、
医療介護総合確保推進法が成立しており、これらによって地域における医療、介護の総合的な確保を推進するため、関係法律の所要の整備を行うなどして具体的に取り組むものとしてございます。 このことから、特に医療の分野においては、議員おっしゃるとおり
病床機能等の報告であったり、またこれは私の考えでございますが、従来の二次保健医療圏での議論から少し市町村単位である一次保健医療圏の場に変えて、
地域医療構想や医療計画を策定していくものと考えてございます。当然そういった中で、
救急医療も同じ流れの中で議論していくものと考えてございます。 また、
和歌山保健医療圏は医大、日赤、労災といった大病院がございますので、海南市、紀美野町のような病院と同じ扱いにされても困りますし、海南海草の
医療機関を守るためにも、少し切り離した中で議論していく必要があろうかと思います。そういったこともこれから協議の場において、市とともに訴えていきたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、今後は海南海草の
行政機関が中心となって、さらには医療、介護の事業者が一体となって、住民の皆様のため、地域における効率的な効果的な医療体制の構築と、また地域包括ケアの構築に取り組んでいくことが非常に重要であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） 大変な状況に置かれていると思うんですけれど、本当に私どものような小都市では、民間問わず公的問わず、病院経営というのは本当にこれから選択が迫られてくると思うんです。そういう点ではよろしくお願いします。 次に行きます。 2014年（平成26年）７月１日時点の
医療センターの
病床機能報告書を見させていただきますと、６年後の保有する病棟と機能分化の選択状況については、おおむね変更がないというふうに私は読み取らしていただいたんですが、これに間違いありませんね。 そういった意味で、2014年（平成26年）と2016年（平成28年）の診療報酬改定で、７対１入院基本料の絞り込みと要件の厳格化が行われたと思うんです。そういう意味で、先ほど藤田事務長の答弁でありましたように、今後、
海南医療センターとしての
高度急性期医療を担っていくということを調整会議の場で表明していきたいというお話がありました。そして今現在、
医療センターでは
高度急性期、急性期とも入院基本料は７対１の入院基本料となっていると思うんです。 こういった要件の厳格化が行われたんですけれども、
高度急性期病棟と急性期病棟で３病棟ありますけれども、この中で入院患者における入院患者の重症度や
在宅復帰率はどうなっているでしょうか。 多分、次回の診療報酬改定では、その基準を満たしていなかったら10対１に移ってくださいよちゅうことも起こり得ると思うんです。そうすればなかなか急性期を担うといっても病床転換を迫られてくると思うんですけれど、実態はどうなっていますか。
○議長（
宮本勝利君）
藤田医療センター事務長
◎
医療センター事務長（
藤田裕之君） 11番 上田議員からいただきました重症度と
在宅復帰率の状況についての御質問にお答えします。 まず、重症度につきましては、２年に１回見直しがありまして、看護必要度と言われる割合があるんですけれども、それについてお答えさせていただきます。 まず、急性期から申し上げますと、平成26年度が約18％、平成27年度が約19.2％、平成28年４月は基準の改定がありましたが約29.7％となっております。 また
高度急性期については、平成27年９月の設置でございますけれども、平成27年度及び平成28年４月とも100％となっております。 それから次に、
在宅復帰率ですけれども、これも全体の数字としてのお答えになるんですけれども、平成26年度が約92.2％、平成27年度が約92％、平成28年４月は約91.7％となっております。 いずれも国の診療報酬の基準を満たしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
宮本勝利君） 11番
上田弘志君
◆11番（
上田弘志君） ちょっと通告をしていなかって申しわけないんですけれども、この
在宅復帰率を今御答弁いただいたんですけれども、
高度急性期、急性期から退院をして自宅なり施設なりに移られた方の中で再度緊急入院とか入院された数字というのはわかりますか。 それはわからないですか。じゃ後ほど教えてください。 それで、本当は、中項目１のとこで質問通告していたんですけれど、私の不手際で抜けてしまいましたんで、要望という形でお願いしときます。 今病院管理者のほうから、二次医療圏での調整会議で
医療センターの考え方を申し述べていきたいというお話やったんです。ところがこの
地域医療構想に基づく
地域医療構想調整会議というのは、
高度急性期なり特定機能病院として指定されている和歌山市を含めてやりますんで、先ほどもベッド数を言いましたけれども、そういう中でやられますとどうしても体制的な流れとして、なかなか本市や紀美野町の主張が埋没してまうんじゃないかと思っているんです。 これはこの
地域医療構想を策定するために設けられた圏域部会で山田院長も海南保健所管内の海南市と紀美野町の中で一回意見交換をする場が必要じゃないかというふうに発言されています。 私は、こういった点でこの
地域医療構想調整会議の中にこの
海南海草地域の協議の場を別に設ける必要があるんじゃないかと思いますので、ひとつ市長、お
取り組みをお願いしたいと思います。 ２点目は、
一般質問の登壇で言いましたけれども、今度の病床再編については、県知事の措置、要請とか命令、指示ができるわけです。これは登壇して
一般質問しました。徳島県では、県内全域が過剰病床地域となっているそうです。その中で稼働病床は現に患者がいるので、県民が不安にならないよう全国知事会を通じて訴えていく。知事がとる措置、行政命令指示のボタンは押さないと考えていると調整会議の中で言っておられます。 確かに和歌山県の医療審議会に市町村代表として有田市長が審議会委員として参加されています。ですから市町村の意見については、有田市長を通じて審議会に反映されたと思いますけれども、どんな御意見を言われたかは私は存じていないんですが、今回の
病床機能再編について、あんたとこの地域の病院は病床過剰だから転換しなさいとか、従わない場合は行政命令指示をしますとこういうことが行えないように、慎重な対応を求めていただきたいと思うんです。 海南市長としてもそうですし、市長会としても市町村会と御協議をいただいて、知事への対応をお願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
宮本勝利君） 以上で、11番
上田弘志君の質問を終了いたします。 以上をもって通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。 お諮りいたします。
一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。
一般質問はこれをもって終結いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 ６月27日は、午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時24分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長
宮本勝利 議員 東方貴子 議員 森下貴史 議員 岡 義明...